トップ / 不動産も通販で買えるのか

不動産を通販で取引する危険性

不動産取引は、2000万円相当の金銭授受が行われます。そこでは各種書類が必要とされ、売り主の場合は登記簿謄本(登記事項証明書)・公図・測量図などです。買い手の場合も、支払能力などの信用度を確かめるために売り主に見せるための各種書類が必要となります。その種類は、住民票、所得証明書、印鑑証明書、免許証・健康保険証などの身分証明書などです。預貯金で2000万円相当の取引する場合は、場合によっては銀行口座の残高証明書が必要となることがあります。住宅ローンを組んでいる場合は、銀行などが発行する住宅ローン許可証を発行してもらい、それを見せる必要がある場合もあります。こういった重要な不動産手続を通販で行うのは、大変危険性を伴いますので、止めた方がいいでしょう。

通販を利用した物件探し

物件探しというと物件を探している地域の不動産に行ってどのような物件があるのか探すという方法が一般的でした。ですが、引越し先が遠い場合、不動産業者に行くだけでも手間になる場合があります。そこで最近注目されているのが業者に行かなくても物件を探すことができる方法です。その方法というのがインターネットを使用することです。インターネットで物件の情報を調べて契約の申し込みもすることができます。いわゆる物件の通販という形です。最終的な契約は業者に行ってすることになりますが、何度も業者に通わなくて済むのがこの方法の特徴です。

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